実際に都道府県や政令指定都市の精神福祉センターなどに寄せられる相談でも、若者からの相談が増えているようです。 そこで、１つ目の質問ですが、本市においては、コロナ禍でのこういった心の不調に関する相談件数はどのようになっているでしょうか。対応部署、対応件数、対応方法についても併せてお答えください。
次に、議案第７号善通寺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、放課後児童支援員の認定資格研修の実施主体に都道府県、政令指定都市に加えて中核市を対象に追加する趣旨とのことだが、本市を含め、一般的な市町村が含まれなかった理由を尋ねたところ、この認定資格研修は長期にわたることや費用面、参加人数なども考慮し、一定程度の規模の指定都市や中核市を対象にしたものであると
○公共施設計画整備室長（西岡 敏君） 今の点につきましては、ＷＴＯに絶対的に従わなければならないのは、国とか政令指定都市、県ということでございます。これ、ここであれですけど、議員さんに求められた調査ですね、調査の段階で私が出向いた時に、この準用については、そこの部分についてははっきり申し上げてます。
このような背景から、隣県の岡山市や広島市などの政令指定都市、中核市では倉敷市や函館市・呉市など、その他多くの自治体でも課税免除が実施されている状況になっています。コロナ禍の今だからこそ、課税減免により減収する税額だけを見るのではなく、軽自動車税全体への影響、市全体の生産性向上など、暮らしの影響を見るべきだと考えます。 そこでお伺いします。
国は人事院の勧告、都道府県、政令指定都市は人事委員会の勧告がありますが、そのような勧告が本市の地元民間企業との実態に沿ったものとは言い難いと思います。 そこでお尋ねいたします。 地域経済を鑑み、本市職員の給与体系について所見をお伺いします。
都道府県知事及び政令指定都市市長においては、少なくとも財務に関する事務の体制整備は義務づけられておりますが、それ以外の市町村においては努力義務となっております。
日本においても、国、県、政令指定都市がその枠組みに入っており、中央政府では、６億６,０００万以上、県政府関係機関では、２２億２,０００万以上の建設サービス区分が対象となっております。
議案第42号、丸亀市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正につきましては、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員が修了すべき研修の実施主体として政令指定都市の長を追加するほか、みなし支援員に係る経過措置の年限を延長するものであります。
このため、国においては、昨年、消防防災分野における無人航空機の活用の手引きを取りまとめたほか、政令指定都市の消防本部に、情報収集活動ドローンを配備するなど、ドローンの活用に向けた環境整備を進めているところでございます。 また、御質問にもございますように、全国的には、政令指定都市以外にも既にドローンを活用している消防本部があるほか、多数の消防本部において、配備の検討が進められている状況でございます。
人事院勧告に基づいてという、これまでの答弁でしたが、厳しい財政状況を鑑みて、政令指定都市では６市が、中核市では19市が、今年度の引き上げは行っていません。もはや人事院勧告に基づいてという理由は、建前でしかなくなってきているのではないでしょうか。 自主財源の確保に取り組むなど、本市の厳しい財政状況の中、特別職の期末手当引き上げを行う根拠をお示しください。 以上で議案に対する質疑を終わります。
特に、一次試験につきましては、５月から９月にかけては国・県、政令指定都市、市町などの試験が実施されており、県内でも六つから七つの公務員試験を併願することが可能となっております。
都道府県及び政令指定都市は、その計画を示すことが義務づけられており、その他の市町村は努力義務とされているようです。坂出市も義務づけられてはいませんが、検討する必要はあるのではないでしょうか。私は、平成29年に総務省から内部統制についての方向性が示されたときに一度お伺いしているのですが、あの時点での答弁に変わりはないのでしょうか。当局の所見をお伺いいたします。 以上で第１回目の質問は終わります。
その取り組みの一つとして、地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正するため、昨年12月に、東京圏以外の政令指定都市や中核市等から、本市を含む82都市を中枢中核都市に選定したものでございます。
来年春の統一地方選挙の日程を定める特例法が、参議院本会議で採決が行われ、全会一致で可決・成立し、これによって、都道府県と政令指定都市の首長と議員の選挙は、４月の第１日曜日の７日に、それ以外の市区町村の首長と議員の選挙は、第３日曜日の21日に投票が行われることが決まりました。
東京都内や政令指定都市の20歳から64歳までの3,116人を対象としたインターネット調査でも、農山漁村地域への移住の意向は、条件が合えば移住してもよい、24％、いずれは移住したい、５％、移住する予定がある、１％で、合わせて３割になっております。20代が38％、30代が36％で、男性のほうが移住希望の割合が高いようであります。
2017年に改正されました地方自治法によりますと、都道府県と政令指定都市に対しまして、20年度から内部統制に関する基本方針を策定し、公表するよう義務化されました。その他の市町村に対しましても、努力義務として基本方針の策定を促しています。
また、本年度の夏休み期間の８月中旬を中心に、各地で設けられました学校閉庁日ですが、冬季休業中にも実施する動きが政令指定都市で始まっております。京都市教育委員会は、本年度、12月29日から１月３日までの休みに続けて、２日間以上の学校閉庁日を設けることを市立学校と幼稚園に求めました。
これ、藤井参与の言葉ですけれども、今、日本を見ると、政令指定都市は太平洋ベルトに集中をしていると。これは新幹線が整備された都市は大きく発展をし、整備されなかった地域は衰退したことを如実にあらわしている。交通インフラの新幹線が整備されると、その都市に人と金と物が集まる。それは新幹線のない都市から吸い上げられている。
また、児童相談所は児童福祉法により、都道府県及び政令指定都市に設置されることとなっておりますが、2006年からは中核都市においても設置できるようになっております。 一方で、全国の児童相談所における児童虐待に関する対応件数は、一貫して増加しており、平成27年度には10万3,286件と、法定直前の8.9倍となっております。